宣誓翻訳

宣誓翻訳、認証翻訳および公証翻訳、法定翻訳サービス

当社は英語をはじめとする諸言語で宣誓翻訳を供給する資格を有しています

認証翻訳、あるいは宣誓翻訳は、文書を編纂した言語から異なる外国語を用いてパートナーまたは公的機関に提出される 契約、委任状、特許および文書 を公式化するために必要です。

Studio Moretto Groupは、 入札に必要な文書（財務諸表、商工会議所登録簿、統一納税証明書、技術資料など）、公正証書や定款の緊急翻訳 を専門としています。

また、宣誓翻訳は、例として帰化を管轄する公的機関（ 婚姻証明書、離婚証明書、出生証明書、死亡証明書の翻訳のため）、領事館、入国管理局または教育機関（ 成績表や卒業証明書の翻訳のため）でも必要とされます。

翻訳を認証する方法

当社の 経済、法務セクションが、お客様の文書を翻訳し認証します。 以下、認証方法をいくつか紹介します。

宣誓供述はどのように行われるのですか?

お客様には文書の原本または謄本をご提出いただきます。 原本とは、公的機関、公務員また自筆署名と社印または割り印を付したレターヘッドを使用して法人が発行した文書を指します。謄本とは文書の原本の複写で、その忠実性が有資格の公務員の宣言により証明されているものを指します。

翻訳と宣誓が必要な文書の長さ、そしてお客様ご指定の納期に従ってお見積り書 を作成します。

サービスを実施します。 お客様からお見積書をご承諾いただいた場合、翻訳に移り、裁判所にて原本または謄本、翻訳文、宣誓供述書を束にして持参し、宣誓を行います。 書類の束には封印が施され、開封することはできません。こうすることで原本を翻訳文または宣誓供述書から取り外すことができなくなります。

法定翻訳およびハーグ条約に基づくアポスティーユ（公印証明）

公的機関（多くの国で検察庁、外務省または法務省）が国外使用のため翻訳の真正性を証明する証明書です。

内部証明

公的機関による公式化が不要の場合は、Studio Moretto Group自身が翻訳の正確・完全性について証明し、秘密保持の原則を完全に尊重しつつ、翻訳が資格のある人物の知識と信念に基づいて行われたことを証明します。